神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
昨年８月、旧統一教会について、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省庁による連携した対応を検討するため、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催されました。
昨年８月、旧統一教会について、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省庁による連携した対応を検討するため、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催されました。
県では、消費者教育の推進に関する法律に基づく県の計画策定に活用するほか、悪質商法やニセ電話詐欺被害防止のための広報・啓発に活用することを検討しております。 次に、三、困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業でございます。
◎廣部 県民活動生活課長 霊感商法等の悪質商法に対する消費者啓発として２つの事業を予定しています。 １つは消費者被害防止啓発ネットワーク広告掲出業務で、スマートフォン向けの広告を掲出し、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が26万7,000円です。
よって、国におかれては、「旧統一教会」による悪質商法などの不法行為や高額献金要求等による被害を防止し、その被害者を救済するため、現行法制度を最大限活用するほか、法整備を含めた必要な措置を迅速に実施するよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
相談を区分別に見ると、詐欺・悪質商法(インターネット・オークション関係を除く。）が784件で最も多く、次いで、不正アクセス、コンピューター・ウイルスに関するものが356件となっている。 県警察では、サイバー犯罪捜査の知識・技能の向上に資する取組のほか、サイバー防犯ボランティアと連携し、インターネット利用のルールやマナー遵守に向けた広報等の被害防止対策を強力に推進していく。
相談を区分別に見ますと、詐欺・悪質商法（インターネット・オークション関係を除く。）が784件で最も多く、次いで、不正アクセス、コンピュータ・ウイルスに関するものが356件となっております。 県警察では、サイバー犯罪捜査の知識・技能の向上に資する取組のほか、サイバー防犯ボランティアと連携し、インターネット利用のルールやマナー遵守に向けた広報等の被害防止対策を強力に推進してまいります。
この事業は霊感商法を含めた悪質商法の未然防止や被害者救済等を図るとありますが、まず、現在、霊感商法に関する相談など、どの程度寄せられているのか、そして、その内容はどのようなものがあるのか。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
これは、霊感商法の被害事例や悪質商法の相談窓口などを周知する経費でございます。 以上が、人づくり・県民生活部所管分の補正予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
次に、第168号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（追加提案分）」に関して、霊感商法を含めた悪質商法対策の内容及び市町村が実施する対策への支援等について質疑されました。
また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向けて、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き消費者の安全安心に向け取り組んでいく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向け、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き、消費者の安全安心に向け取り組んでいきます。 報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
霊感商法等の被害を防止し、消費者の安全、安心を確保するため、霊感商法被害の事例や悪質商法の相談窓口を周知してまいります。県民のマイナンバーカード取得を促進するため、大型商業施設や企業等において出張申請サポートを実施し、県内全ての未取得者に対する申請手続を支援いたします。 第二は、防災・減災、県土強靱化であります。
また、広報につきましては、消費者の年齢層に配慮した情報発信といたしまして、しらしがメールやツイッターといった広報媒体の活用に加え、宅配事業と連携した啓発資料の配布など、さらには、それに加えまして、新たにインターネット広告を活用し、最新の悪質商法等の手口や対処法を紹介するとともに、相談窓口の周知も図っているところでございます。
次に、一般質問で取り上げられたことでありますけれども、悪質商法とか霊感商法、そういったものの県民への注意喚起についてであります。
旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮の問題など、社会的に様々な問題が指摘されている団体であると認識しております。国が現在、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づき、法令に違反し、公共の福祉を著しく害すると明らかに認められる行為の疑いなどについて調査等を行っており、その推移を注視してまいります。
厚生労働省のホームページには、成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で一人で決めることが心配な人々は、不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続などの財産管理や、介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認などの身上保護など、法律行為を一人で行うのが難しい場合があり、自分に不利益な契約であることがよく分からないまま契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあるため
県消費生活センターでは、平成23年から悪質商法に限らず、定期的に弁護士相談会を開催しております。これに加えまして、来年１月から２月に県、市町の消費生活相談員を対象にいたしまして、悪質商法対策の研修会を開催いたしまして、相談員の能力向上を図ることとしております。
◎知事（三日月大造） （登壇）いわゆる旧統一協会につきましては、悪質商法などで、旧統一協会やその信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数ございまして、社会的に問題が指摘されている団体であると認識しております。
続いて、霊感商法を含めた悪質商法対策について伺いたい。弁護士による特別相談等とのことだが、他の対策も含めて詳細を教えてほしい。 ◎石井 消費生活課長 今回の対策であるが、大きく３つの柱があり、１つ目が消費者被害の防止のための広報啓発である。